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スケジュール管理ソフトで効率的な予定調整|様々なシステムと制度

実施義務とルール

オフィス

2015年後期に定められた制度と言えば、マイナンバー制度というイメージが強いでしょう。実際、マイナンバー制度というのは大きな変化をもたらす制度でした。しかし、2015年後期に定められた制度というのはそれだけではないのです。その制度というのは、ストレスチェック制度と呼ばれるものになります。ストレスチェック制度は50名以上の従業員が務める全ての企業に義務化された制度で、該当する企業は年に一度必ずそれを実施しなければなりません。その実施内容というのは、チェック形式のアンケートを従業員に解答してもらい、そのアンケートに基づいた診断結果を産業医に提示してもらうといった内容になります。この制度は、企業における人手不足の大きな原因である、ストレスによる離職率を解決するために定められたのです。
ストレスチェックはまだまだ課題の残る制度ですが、必ず実施しなければならない企業の義務ですのでそのルールについて知っておく必要があるでしょう。ストレスチェック実施のルールとして、従業員に対する解答義務ではないといった点が挙げられます。この制度における義務というのは企業側の実施義務であり、従業員側への解答義務ではないため解答を強制することはできません。また、診断結果は解答を行った従業員以外には提示することが禁止されています。それは、企業側の担当者であっても同じです。診断結果によって従業員は産業医との面談を任意で行うことができ、面談を行う際には企業側の担当者を通す必要があります。その時、企業側の担当者は面談が必要であると診断された従業員に対してマイナスとなる措置をとってはいけません。